毎年支払っている生命保険料が、実は税金の節約につながることをご存じでしょうか。生命保険料控除を利用すれば、一定の条件のもとで所得税・住民税の負担を軽減できます。年末調整の時期に確認しておきたい節税制度の一つが、生命保険料控除です。支払った保険料を申告することで、税金が安くなる可能性があります。
生命保険料控除には対象となる契約や控除額の上限があり、加入時期によって適用される制度も異なります。所得税と住民税では控除額の計算方法が異なるため、いくら節税できるのか、どのような条件で控除を受けられるのかを理解しておくことが大切です。また、年末調整で申請すると税金が還付されるケースもあります。
この記事では、生命保険料控除の基本から実際の申請方法まで、押さえておきたいポイントを順番に解説します。具体的な控除額の計算方法や対象者の条件、年末調整で必要な書類、申請手順、還付金が受け取れる仕組みまで詳しく紹介します。まずは、生命保険料控除によって税金が軽減される仕組みから確認していきましょう。
【基礎知識】生命保険料控除とは?所得税・住民税が軽減される理由と節税の仕組み

ただし、支払った保険料と同じ額だけ税金が安くなるわけではありません。たとえば年間8万円の保険料を支払った場合も、安くなる額は8万円ではなく、控除額やその人に適用される税率によって決まります。控除額の計算方法は「生命保険料控除の上限と計算方法」の章で、税金が実際にいくら安くなるかの目安は「生命保険料控除でいくら戻る?控除額と税負担軽減額の違い」の章で、それぞれ詳しく説明します。
また、控除を受けるための手続きが働き方によって異なる点にも注意が必要です。会社員や公務員など給与所得者は勤務先の年末調整で申告するのが基本で、自営業やフリーランスの人、年末調整で申告しなかった人は確定申告で手続きします。
まずは、控除を受けられる人の条件と、新制度・旧制度の違い、2026年・2027年の特例をみていきましょう。 生命保険料控除を受けられる人と支払者の条件 生命保険料控除を受けられるのは、対象となる保険料を実際に支払った人です。保険にかかわる人ごとの条件は、次のとおりです。
保険にかかわる人 | 控除を受けるための条件 |
保険料を支払う人 | 控除を受ける本人が実際に支払っていること |
保険の契約者 | 本人以外でもよい(控除を受ける本人が保険料を支払っていれば、契約者は配偶者など別の人でもかまわない) |
保険金・給付金の受取人 | 全員が、保険料を支払う本人か、その配偶者などの親族であること |
そのため、配偶者や家族名義の契約については、誰が保険料を負担しているか、受取人が誰かを確認しておくことが大切です。
なお、個人年金保険料控除では、年金の受取人が保険料を支払う本人かその配偶者に限られます。
また、生命保険料控除は所得控除であるため、もともと所得税や住民税が課税されない人が申告しても、税負担は軽くなりません。所得税の還付も、給与から源泉徴収された所得税などがある場合に限って生じます。
控除の対象となる保険契約について詳しくは「控除対象になる保険とならない保険の種類」の章をご覧ください。
参考:国税庁|No.1140 生命保険料控除 生命保険料控除制度の「新」「旧」の違い 生命保険料控除には、2012年(平成24年)1月1日以後に結んだ契約を対象とする「新制度」と、2011年(平成23年)12月31日以前に結んだ契約を対象とする「旧制度」があります。旧制度の対象だった契約でも、2012年1月1日以降に更新や転換、特約の中途付加などをした場合は、その後の保険料が契約全体で新制度の対象になります。ただし、保障のない特約(リビング・ニーズ特約など)を中途付加しただけの場合は、旧制度の対象のままです。
新制度は「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」の3区分、旧制度は「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」の2区分です。旧制度では、医療保険や介護保険などいわゆる第三分野の保険の保険料も、一般生命保険料控除に含めて計算します。
所得税の控除額は、新制度が各区分最高4万円で3区分合計最高12万円、旧制度が各区分最高5万円で2区分合計最高10万円です。一方、住民税の控除額は新制度が各区分最高2.8万円、旧制度が各区分最高3.5万円で、全体の上限は新旧を通じて最高7万円です。
自分の契約がどちらの制度の対象かは、保険会社から届く生命保険料控除証明書に記載された適用制度で確認できます。
参考:公益財団法人 生命保険文化センター|税金の負担が軽くなる「生命保険料控除」 2026年・2027年は23歳未満の扶養親族がいる場合に特例がある 2026年分(令和8年分)と2027年分(令和9年分)の所得税では、年齢23歳未満の扶養親族がいる人について、新制度の一般生命保険料控除の上限が4万円から6万円に引き上げられます。この特例はもともと2026年分限りの措置として設けられ、令和8年度税制改正で適用期限が2027年分まで延長されました。
対象となる「年齢23歳未満の扶養親族」とは、本人と生計を一にする23歳未満の親族で、その年の合計所得金額の見積額が62万円以下(給与収入だけの場合は136万円以下)の人を指します。「生計を一にする」とは生活費を共にしていることで、別居していても、生活費などを常に送金している場合などは当てはまります。ただし、配偶者と、個人事業主である本人の事業を専業で手伝っている家族(青色事業専従者として給与を受けている人や、白色事業専従者)は含まれません。一方、児童福祉法にもとづいて養育を委託された子ども(いわゆる里子)は含まれます。
夫婦共働きで同じ子を扶養している場合も、扶養親族1人につき所得者1人だけという制限はなく、夫婦双方がこの特例の対象です。
特例の対象者は、新制度の一般生命保険料について、次の計算式で所得税の控除額を計算します。
年間の新生命保険料 | 2026年・2027年分の一般生命保険料控除(所得税) |
30,000円以下 | 支払保険料の全額 |
30,000円超~60,000円以下 | 支払保険料×1/2+15,000円 |
60,000円超~120,000円以下 | 支払保険料×1/4+30,000円 |
120,000円超 | 一律60,000円 |
なお、年末調整でこの特例を受けるには、保険料控除申告書に扶養親族の情報を記入する必要があります。詳しくは「年末調整で必要な書類と手続きを確認する」で説明します。
生命保険料控除の上限と計算方法
ここで求める「控除額」は、税金から直接差し引かれる金額ではなく、税率を掛ける前の課税所得から差し引く金額です。控除額がそのまま戻ってくるわけではない点を押さえたうえで、制度ごとの計算方法を確認していきましょう。 【旧制度のみ】生命保険料控除の計算方法 まずは、旧制度の計算方法をみていきましょう。
年間払込保険料の総額 | 控除額 |
25,000円以下 | 年間払込保険料の全額 |
25,000円超 | 年間払込保険料×1/2 |
50,000円超 | 年間払込保険料×1/4 |
100,000円超 | 一律50,000円 |
年間払込保険料の総額 | 控除額の計算方法 |
15,000円以下 | 年間払込保険料の全額 |
15,000円超 | 年間払込保険料×1/2 |
40,000円超 | 年間払込保険料×1/4 |
70,000円超 | 一律35,000円 |
年間払込保険料の総額 | 控除額 |
20,000円以下 | 年間払込保険料の全額 |
20,000円超 | 年間払込保険料×1/2 |
40,000円超 | 年間払込保険料×1/4 |
80,000円超 | 一律40,000円 |
年間払込保険料の総額 | 控除額の計算方法 |
12,000円以下 | 年間払込保険料の全額 |
12,000円超 | 年間払込保険料×1/2 |
32,000円超 | 年間払込保険料×1/4 |
56,000円超 | 一律28,000円 |
住民税は各区分の上限2.8万円を3つ合計すると8.4万円になりますが、全体の上限は7万円のままである点に注意してください。
なお、2026年分・2027年分の所得税で23歳未満の扶養親族がいる場合、一般生命保険料控除だけは上の所得税の表を使いません。代わりに、「2026年・2027年は23歳未満の扶養親族がいる場合に特例がある」で示した計算式(上限6万円)で計算します。介護医療保険料控除と個人年金保険料控除の計算式は変わらず、3区分合計の所得税の上限も12万円で変わりません。 【新旧制度両方】生命保険料控除の計算方法 一般生命保険料控除と個人年金保険料控除で、新制度と旧制度の両方の契約がある場合は、区分ごとに次の2つの金額を比べ、いずれか大きい方を控除額にできます。
・旧制度の契約だけで計算した金額(上限:所得税5万円・住民税3.5万円)
・新制度と旧制度でそれぞれ計算した金額の合計額(上限:所得税4万円・住民税2.8万円)
具体的には、旧制度の年間支払保険料が6万円を超える場合は旧制度だけで計算した金額(最高5万円)、6万円以下の場合は新旧の合計額(最高4万円)が所得税の控除額です。つまり、旧制度だけで所得税4万円、住民税2.8万円を超える控除を受けられるときは、新制度の分を足さない方が有利です。
ただ、2026年分・2027年分に23歳未満の扶養親族がいる場合は、一般生命保険料控除の新旧合計額の上限も所得税で最高6万円になります。この場合、新制度の一般生命保険料は特例の計算式で計算し、旧制度の計算額と合計したうえで6万円を上限とします。
しかし、その場合も新旧制度をあわせた生命保険料控除全体の上限は、所得税で12万円、住民税で7万円です。
参考:国税庁|No.1140 生命保険料控除
参考:東京都主税局 個人住民税
生命保険料控除の計算方法とそのしくみをわかりやすく解説
生命保険料控除でいくら戻る?控除額と税負担軽減額の違い
実際に軽くなる税額は、所得の大きさや適用される税率、ほかの所得控除の状況などによって変わります。そのため、「年間保険料が同じなら誰でも一律に○円戻る」とは言えません。
ここでは、まず所得から差し引かれる控除額を、新制度のみの場合と新旧両方に加入している場合で計算し、そのうえで税負担がどのように軽くなるかをみていきます。 新制度のみの場合 以下の例は、23歳未満の扶養親族がいない場合の通常の新制度で計算しています。2026年分・2027年分で特例の対象になる人は、一般生命保険料控除の計算式が異なるため、結果が変わる場合があります。
新制度の生命保険料控除の対象となる生命保険に加入するケースで、控除額をシミュレーションしてみましょう。条件は、以下の通りです。
・一般生命保険料控除の年間払込保険料:3.6万円
・個人年金保険料控除の年間払込保険料:12万円
所得税を計算する際に所得から控除できる金額は、以下の通りです。
控除額 | |
一般生命保険料控除 | 3.6万円 × 1/2 + 1万円 = 2.8万円 |
個人年金保険料控除 | 年間払込保険料が8万円を超えているため、控除額は4万円 |
合計 | 2.8万円+ 4万円 = 6.8万円 |
続いて、住民税の計算時に所得から控除される金額を計算します。
控除額 | |
一般生命保険料控除 | 3.6万円 × 1/4 + 1.4万円 = 2.3万円 |
個人年金保険料控除 | 年間払込保険料が5.6万円を超えているため、控除額は2.8万円 |
合計 | 2.3万円+ 2.8万円 = 5.1万円 |
続いて、新制度と旧制度の両方に加入しているケースを想定して控除額をシミュレーションしてみましょう。1年間に払い込んだ保険料は、下記の通りです。
・一般生命保険料控除の年間払込保険料:(新制度)6万円、(旧制度)12万円
・介護医療保険料控除の年間払込保険料:(新制度)3.6万円
・個人年金保険料控除の年間払込保険料:(旧制度)12万円のみ
最初に、所得税の計算時に所得から控除される金額を計算すると、以下の通りとなります。
| 新制度 | 旧制度 | |
|---|---|---|
| 一般 | (6万円 × 1/4)+2万円 = 3.5万円 |
年間払込保険料が10万円超のため5万円 |
| 旧制度のみの適用で5万円(A) | ||
| 介護医療 | (3.6万円 × 1/2)+1万円 = 2.8万円(B) |
- |
| 個人年金 | - | 年間払込保険料が10万円超のため5万円(C) |
| 合計 | (A)+(B)+(C)が12万円を超えるため、 控除額は12万円 |
|
| 新制度 | 旧制度 | |
|---|---|---|
| 一般 | 年間払込保険料が5.6万円超のため2.8万円 | 年間払込保険料が6万円超のため3.5万円 |
| 旧制度のみの適用で3.5万円(A) | ||
| 介護医療 | (3.6万円 × 25%)+1.4万円= 2.3万円(B) | - |
| 個人年金 | - | 年間払込保険料が7万円超のため3.5万円(C) |
| 合計 | (A)+(B)+(C)が7万円を超えるため、 控除額は7万円 |
|
実際に税負担がいくら軽くなるかは所得税率などで異なる
所得税の税率は、課税される所得金額に応じて5%から45%までの7段階です。そのため、生命保険料控除額が同じでも、税負担の軽減額は人によって異なります。目安としては、「所得税の軽減額 ≒ 生命保険料控除額 × 適用される所得税率」と考えられます。たとえば、先ほどの新制度のみの例(所得税の控除額6.8万円)で税率10%が適用される人なら、軽くなる所得税はおよそ6,800円です。同じ控除額でも税率20%の人なら約1万3,600円となり、税率5%の人なら約3,400円にとどまります。なお、所得税には、その2.1%相当の復興特別所得税(2027年分以後は、復興特別所得税と防衛特別所得税をあわせて2.1%相当)が上乗せされるため、実際の軽減額は上記よりわずかに多くなります。
住民税についても、所得に応じて課される部分(所得割)の計算で、課税所得から生命保険料控除が差し引かれるため、負担が軽くなる仕組みです。住民税の所得割の税率は原則10%(道府県民税4%、市町村民税6%)であるため、住民税の控除額が5.1万円であれば、軽減額の目安は5,100円ほどです。
このように、実際の還付額や減税額は年収だけでは決まらず、所得控除の内容や税率によって変わります。年末調整で還付される金額には、個人型確定拠出年金(iDeCo)の掛金の控除や扶養控除、地震保険料控除など、生命保険料控除以外の要素も反映されるため、「控除額×税率」はあくまで目安として捉えてください。
参考:国税庁|No.2260 所得税の税率
生命保険料控除を年末調整・確定申告で申請する方法
申告書には、控除証明書や保険証券などをもとに、保険会社名や保険の種類、新・旧の区分、契約者名、保険金等の受取人、支払った保険料の金額などを記入します。記入する保険料は支払った保険料そのものではなく、その年に受け取った配当金や割戻金を差し引いた後の金額です。控除証明書には、この差し引き後の金額が「証明額」などとして記載されています。一方、保険料を月払いにしている場合などは、9月末など一定の時点までに支払った金額と、12月までの支払予定額(申告額)が並んで記載されていることがあります。その場合、年末調整で転記するのは申告額です。
2026年分の保険料控除申告書には、「年齢23歳未満の扶養親族の有無」欄と、該当する扶養親族の氏名・生年月日などを書く「年齢23歳未満の扶養親族」欄が設けられています。特例を受ける人はこれらを記入したうえで、専用の計算式(計算式Ⅱ)で一般生命保険料の控除額を計算します。23歳未満の扶養親族が2人以上いる場合は、いずれか1人を記載すれば差し支えありません。
控除証明書の交付が遅れて年末調整までに添付できない場合は、翌年の一定の期日(2026年分は2027年2月1日)までに提出することを条件に、控除を受けられます。
参考:国税庁|A2-3 給与所得者の保険料控除の申告 確定申告・e-Taxで申告する方法 自営業やフリーランスの人、給与の年間収入が2,000万円を超えるなど年末調整の対象外の人、年末調整で生命保険料控除を申告しなかった人は、確定申告で生命保険料控除を申告します。書面で申告する場合は、確定申告書の生命保険料控除の欄に記入したうえで、原則として控除証明書(または電子的控除証明書を印刷した書面)の添付または提示が必要です。
国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」は、パソコンやスマートフォンから画面の案内に沿って金額を入力することで、自宅などで確定申告書を作成・提出できるサービスです。このコーナーで申告する場合は、「控除の入力」画面の「生命保険料控除」を選び、「証明書の内容を入力する」から控除証明書の内容(適用制度の新旧、保険料の種類、支払金額など)を入力します。一方、年末調整済みの源泉徴収票に記載されている生命保険料は、給与所得の入力画面の「年末調整済みの源泉徴収票の入力」から入力するため、控除の入力画面で重ねて入力しないよう注意してください。控除証明書の見方が分からないときは、証明書の発行元となっている保険会社などに確認しましょう。
保険会社から電子的控除証明書(電子データ)の交付を受けている場合は、作成コーナー(e-Tax)でそのデータを添付し、オンラインで送信できます。また、マイナポータル連携を利用すると、複数の控除証明書のデータをまとめて取得し、申告書に自動入力することも可能です。
参考:e-Tax|作成コーナーで「生命保険料控除」を入力したい 年末調整で申告を忘れた場合は確定申告で手続きする 年末調整で生命保険料控除を申告し忘れた場合でも、確定申告をすれば控除を受けられます。給与所得者のように確定申告の義務がなく、納め過ぎた所得税の還付を受けるだけの申告は「還付申告」と呼ばれ、確定申告の期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出できます。
一方、事業所得があるなど確定申告の義務がある人は、申告期限(原則として翌年3月15日)までの申告が必要です。申告の受付期間は曜日の関係などで日付が前後することがあるため、国税庁がその年分の確定申告案内で示す期間を確認してください。
参考:国税庁|No.1140 生命保険料控除 控除証明書を紛失してしまったら? 控除証明書を紛失したときは、加入先の生命保険会社や損害保険会社に再発行を依頼しましょう。多くの保険会社では、インターネットや電話、窓口で控除証明書の再発行を依頼できます。
また、保険会社によっては、スマートフォンやパソコンなどから加入者自身で生命保険料控除証明書の電子発行をすることも可能です。
取得した電子データを、国税庁の「QRコード付証明書等作成システム」で印刷可能な形式(QRコード付PDFファイル)に変換して印刷すると、年末調整や確定申告での手続きに使用できます。 住民税の保険料控除はどうする? 年末調整や確定申告で生命保険料控除を申請すると、住民税の税額を計算する際にも控除が適用されるようになるため、個別に手続きをする必要はありません。 転職した場合の年末調整はどうする? 1年の途中で転職をした場合は、新しい勤務先で年末調整をします。その際、前の職場で発行された給与所得の源泉徴収票が必要です。
年の途中で退職し、年末調整を受けていない場合は、生命保険料控除を受けるために自身で確定申告をする必要があります。
控除対象になる保険とならない保険の種類
- 生命保険会社や外国生命保険会社と結んだ契約
- 旧簡易生命保険
- 農協と結んだ生命共済契約など
- 確定給付企業年金や適格退職年金の契約
- 生命保険会社と結んだ契約のうち生存または死亡によって保険金・給付金が支払われるもの
- 昔の簡易生命保険の契約
- 農協と結んだ生命共済の契約、またはそれに類似する共済の契約
- 生命保険会社や損害保険会社と結んだ契約で、病気やけがなどが原因で保険金が支払われるもののうち、医療費の支払いを理由に保険金が支払われるもの
- 確定給付企業年金や適格退職年金の契約
一方、保険金・給付金の受取人全員が、保険料を払っている本人かその配偶者、その他の親族であることが条件である点は同じです。 介護医療保険料控除の対象契約 介護医療保険料控除の対象となるのは、2012年1月1日以降に契約した以下の保険契約です。 生命保険会社や損害保険会社と結んだ契約で、病気やけがなどが原因で保険金が支払われるもののうち、医療費の支払いを理由に保険金が支払われるもの 病気やけがなどが原因で保険金が支払われる旧簡易生命保険や生命共済の契約のうち、医療費の支払いを理由に保険金が支払われるもの 介護医療保険料控除についても、保険契約の給付金・保険金を受け取る人が、保険料を支払う本人かその配偶者、その他の親族であることが条件となります。 個人年金保険料控除の対象契約 新制度の個人年金保険料控除の対象となるのは、年金(退職年金を除く)が給付される保険契約を結び、以下の1~3に該当する場合です。
- 年金の受取人が、保険料を払っている本人またはその配偶者であること
- 保険料を、年金の支払いを受けるまでに10年以上の期間にわたって定期に支払う契約であること(一時払は対象外)
- 年金の支払いが、年金受取人の年齢が原則として満60歳になってから受け取る、10年以上の定期年金または終身年金であること
- 保険期間が5年未満である貯蓄型保険や貯蓄共済
- 外国の保険会社と外国で結んだ契約
- 信用保険契約、傷害保険契約、財形貯蓄契約、財形住宅貯蓄契約、財形年金貯蓄契約
生命保険料控除のよくある質問
たとえば新制度の一般生命保険料は、年間の支払保険料が8万円を超えると所得税の控除額は一律4万円で、それ以上保険料を払っても控除額は増えません。2026年分・2027年分の特例対象者の場合も、12万円を超えると一律6万円で頭打ちです。
また、加入している契約が複数あっても、契約ごとに計算するわけではありません。「一般生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」の種類ごと、さらに新制度・旧制度ごとに支払保険料を合計してから、計算式に当てはめます。新制度の一般生命保険料の対象になる契約が2本あれば、2本分の保険料を合計して計算します。控除額はその年に支払った保険料で決まるため、上限を超えた分を翌年に繰り越すこともできません。
参考:国税庁|No.1140 生命保険料控除 配偶者や家族の生命保険料は誰の控除にできる? 配偶者や子どもなど家族名義の契約でも、保険料を実際に支払った人が、自分の生命保険料控除として申告できます。契約者が誰かは問われず、保険金や給付金の受取人が全員、保険料を支払う本人か、その配偶者などの親族であればよいためです。ただし、年末調整で配偶者名義の控除証明書を使う場合は、本人が保険料を支払ったことを明らかにする必要があります。
夫婦のどちらで申告すると有利かは、一律には決まりません。ただし、生命保険料控除は実際に保険料を負担している人が申告するため、申告時に自由に選べるわけではありません。実際に保険料を負担している人が誰か、保険金の受取人などの契約内容、それぞれに適用される所得税率によって軽減額が変わるためです。加えて、保険料負担者・被保険者・受取人の組み合わせや保険金の受取方法によって、将来受け取る保険金にかかる税金の種類(贈与税や一時所得としての所得税など)が変わる点にも注意が必要です。
参考:国税庁|No.1140 生命保険料控除(Q&A) 地震保険料控除は生命保険料控除と別枠? 地震保険料控除は、生命保険料控除とは別の所得控除です。対象となるのは、一定の損害保険契約のうち地震などによる損害を補償する部分の保険料や掛金で、所得税の控除額は支払保険料の全額(最高5万円)です。住民税では、支払った地震保険料の2分の1(最高2万5,000円)が控除されます。
このように対象契約も計算方法も上限も異なり、生命保険料控除の上限とは別に適用されます。年末調整では、生命保険料控除と地震保険料控除を同じ「給与所得者の保険料控除申告書」に記入しますが、記入欄も証明書も別なので、それぞれの控除証明書をもとに分けて記載してください。
参考:国税庁|No.1145 地震保険料控除
生命保険料控除を理解し、保障内容や保険料も比較しよう
生命保険料控除は、支払った保険料に応じて所得税と住民税の負担を軽くできる制度です。控除の上限は新制度が所得税で最高12万円、旧制度が最高10万円、住民税はいずれも最高7万円です。2026年分・2027年分は、23歳未満の扶養親族がいる場合に新制度の一般生命保険料控除の上限が6万円に広がります。控除を受けるには年末調整または確定申告での申告が必要で、年末調整で忘れた場合も確定申告(還付申告)で対応が可能です。ただ、控除で軽くなる税額は、控除額に税率を掛けた程度の金額にとどまります。控除を目的に保険へ加入するのではなく、自分や家族に必要な保障内容、無理なく払い続けられる保険料、契約条件を基準に比較することが大切です。
生命保険を検討する際の比較材料の一つとして、オリコン顧客満足度ランキングでは、実際に生命保険に加入している人へのアンケート調査をもとにした2026年の「生命保険ランキング」を発表しています。加入手続きや商品内容、保険料、アフターフォローといった項目別の評価も確認できるため、保障内容や保険料の比較にあわせて参考にしてみてください。
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