目次
自転車通勤を導入する企業にとって、見過ごせないのが従業員による交通事故です。事故の状況によっては、社員本人だけでなく会社にも責任が及ぶ可能性があります。知っておきたいのが、従業員の自転車事故による賠償リスクです。
自転車通勤には環境負荷の軽減や運動不足の解消といったメリットがありますが、事故が発生した場合の対応は簡単ではありません。企業の管理体制や通勤の取り扱いによっては、会社側の責任が問われるケースも考えられます。そのため、企業には万が一に備えた賠償リスクへの対策が大切です。
では、企業はどのような場合に責任を問われるのでしょうか。また、従業員と会社を守るには、どのような保険を選べばよいのでしょうか。この記事では、自転車事故に伴う企業の賠償責任から、自転車通勤者に適した保険の選び方、企業が取り組みたい事故対策まで解説します。まずは、企業が責任を問われるケースを確認しましょう。
【要注意】自転車通勤中の事故で会社が責任を問われるケースとは?

法人で自転車保険に加入する動きが広がっています
これまで、ほとんどの企業では万が一の従業員の自転車事故について対策を講じていませんでした。しかし、近年任意の自転車保険への加入を義務付けるなどして、自転車通勤を認可制とする企業が増えています。たとえば、世田谷区に本社を置くスポーツ用品メーカー自転車通勤をする従業員に最高2,000万円の賠償付き保険への加入を義務化しました。ただし、このような自転車保険の場合、たとえば荷物の配達に自転車を利用していて事故の当事者となってしまった場合など業務中の自転車事故は、補償の対象後なりませんから注意が必要です。また、企業ではありませんが、学校や自治体など組織で費用を負担し、自転車保険への加入を義務付ける事例が増えてきています。たとえば、関西の私立大学では2012年、自転車通学の全学生約1万4000人に最高1億円の賠償付き保険の加入を義務付けました。
このように、企業をはじめ学校など、自転車を利用する人が多く所属している組織では、組織の危機管理の一環として自転車保険に加入する動きが広がっています。